業界最新情報

エネ庁、「LPガス取引適正化アドバイザリーグループ」設置

経済産業省資源エネルギー庁は1月30日、家庭用LPガス（液化石油ガス）取引の透明性向上と消費者保護を目的とした「LPガス取引適正化アドバイザリーグループ」を設置したと発表した。LPガスが全国の総世帯のおよそ4割で利用される重要エネルギーである一方、消費者からは料金の不透明性や取引慣行への懸念が長年指摘されていたことを背景としている。

新設されたアドバイザリーグループは、LPガスの取引適正化を推進するため、他の法令や事例も参考にしつつ、想定される取引事案に対する考え方やモニタリング手法、関係当局との連携強化に関する課題と方向性について議論し、その検討結果をエネ庁燃料流通政策室長に助言する役割を担う。これにより、消費者が安心してLPガスの供給を受けられる環境整備の一助とする狙いだ。　委員はLPガス流通・取引に精通した有識者で構成され、専門的な視点から実務と政策の接点を議論する場となる。メンバーは、伊藤敏憲氏（株式会社伊藤リサーチ・アンド・アドバイザリー　代表取締役）、境野春彦氏（Connect　Energy合同会社CEO）、藤本祐太郎氏（長島・大野・常松法律事務所弁護士）、松山正一氏（松山・野尻法律事務所代表　弁護士）、嘉村潤氏（エルピーガス振興センター　専務理事）、村田光司氏（全国ＬＰガス協会　専務理事）の６名。初回会合は2026年1月29日に開かれた。

《出所・参考》
産業特信LPG電子版
https://lpg-sanpo.com/01/11565/

都市ガス用コンロ使用でCO中毒事故

1月9日午後4時15分頃、神奈川県相模原市の集合住宅で、LPガスに関連する一酸化炭素中毒事故が発生しました。居住者2人が体調不良を訴え、軽症と確認されています。

経済産業省の発表によると、LPガスが供給されている住宅で、誤って都市ガス用のビルトインコンロが設置・使用されていたことが原因とみられています。ガス種に適合しない機器の使用により不完全燃焼が起こり、一酸化炭素が発生したと推定されています。経済産業省は再発防止に向け、使用するガスの種類と機器の適合性を必ず確認するよう呼びかけています。

《出所・参考》
経済産業省　ニュースリリース1月13日
https://www.meti.go.jp/press/2025/01/20260113003/20260113003.html?utm_source=chatgpt.com

新規メガソーラー事業への支援廃止など、乱開発防止へ

自然破壊や災害リスクのある大規模太陽光発電施設「メガソーラー」を巡り、政府が関係法令の改正や監視体制の強化など約20項目の対策を盛り込んだパッケージ案の全容が判明しました。新規事業への支援廃止や環境影響評価（環境アセスメント）の対象拡大などで乱開発を防ぎ、地域と共生した事業促進を目指します。

対策案では、市場価格に一定額を上乗せして電力を買い取る支援制度について、2027年度から出力1000kw以上のメガソーラーを対象外とします。一方、次世代型「ペロブスカイト太陽電池」の開発・導入や環境負荷が小さい屋根設置型の支援は強化します。

《出所・参考》
讀賣新聞オンライン12月20日付
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20251220-GYT1T00015/

今年の原油価格は供給増で下落へ

米ゴールドマン・サックスは１月１１日付のリポートで、今年の原油価格について、ロシア、ベネズエラ、イランに絡む地政学的リスクが引き続きボラティリティーをもたらすものの、供給が増加し、市場に余剰が生じるため、下落する可能性が高いという見方を示しました。

ゴールドマンは北海ブレント／米ＷＴＩの2026年平均価格予想を１バレル＝56ドル／52ドルに据え置き、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟諸国の在庫増加に伴い、第4・四半期に54ドル／50ドルで底を打つと予想しています。

《出所・参考》
ロイター「Reuters」1月12日付
https://jp.reuters.com/markets/commodities/V4WTVNFMJBM4XPNPYI4LFUKEU4-2026-01-12/

中東産LPGの対日価格、3カ月連続上昇

東アジアでの需要が堅調なことを背景に、中東産LPGの対日価格は3カ月連続で上昇した。
サウジアラビアの国有石油会社サウジアラムコは、2月積みの液化石油ガス（LPG）対日輸出価格（CP）を引き上げると、日本のLPG元売りに通知した。給湯や暖房に使われるプロパンは前月比20ドル高の1トン545ドル、石油化学原料となるブタンは同20ドル高の1トン540ドルとなった。
12月以降のCPは、冬場の需要期入りを背景に段階的な引き上げが続いている。原油相場は足元で方向感に乏しい動きを見せているものの、東アジアを中心とした暖房需要の高まりがLPG相場を押し上げている。冬季は需給の引き締まりが意識されやすく、LPG価格が上昇しやすい局面にある。
主要生産国の米国では、冬季に濃霧などの影響で積み出しが遅れるケースが例年みられる。

《出所・参考》
RIMマーケットニュース
https://www.rim-intelligence.co.jp/news/summary/1819330.html?utm_source=chatgpt.com

入浴・沐浴に伴う乳児の落下事故への注意喚起

国民生活センターは、入浴・沐浴に伴う乳児の落下事故について、動画を作成して注意を呼び掛けています。医療機関ネットワークには、家庭内における入浴・沐浴に伴う乳児の落下事故の情報が2020年度から2025年度までの約5年半の間で、78件寄せられています。

このうち、浴槽の蓋や洗濯機などから落下して頭部を受傷したという事故が発生しており、生後間もない乳児が入院するケースもみられます。そこで、医療機関ネットワークに寄せられた事故情報等を取りまとめ、消費者へ注意喚起することとしました。

《出所・参考》
（独法）国民生活センター「報道発表資料」12月17日付
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20251217_1.html

12月の新設住宅着工は、全体で前年同月比1.3％の減少

国土交通省が1月30日に発表した12月の新設住宅着工戸数は62,118戸で、前年同月比1.3％減、2か月連続の減少となりました。着工床面積では4,880千㎡、前年同月比0.3％減で2か月連続の減少。季節調整済年率換算値は771千戸、前月比7.3％増で先月の減少から再びの増加となりました。

持家は17,496戸で前年同月比1.8％減、9か月連続の減少。貸家は25,518戸で前年同月比3.4％減、2か月連続の減少。持家、貸家、分譲住宅、すべてで減少したため、全体で減少となりました。

《出所・参考》
国土交通省・建築着工統計調査報告令和7年12月分
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/kencha712.pdf

既存住宅販売量指数　令和7年10月分、全国において前月比4.9％増加

国土交通省が1月30日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和7年10月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010 年平均を100とした場合、全国で136.8（合計・季節調整値）で前月比5.3％の増加となりました。

30 ㎡未満除く合計・季節調整値は前月比5.7％増の124.5。戸建住宅の季節調整値は前月比4.4％増の124.5、マンションの季節調整値は前月比4.7％増の140.5、30 ㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比5.8％増の114.0となりました。

《出所・参考》
国土交通省「報道発表資料」

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001979242.pdf

12月分消費者物価指数、前年同月比は2.1％の上昇

総務省統計局が1月23日に公表した2025（令和7）年12月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が2.1%の上昇。2020年を100として113.0で、前月比(季節調整値)は0.1%の下降となりました。 ]

今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと112.2、生鮮食品とエネルギーを除くと111.5となっています。

《出所・参考》
総務省統計局消費者物価指数・令和7年12月分
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf