業界最新情報　2026年4月

• 経産省、ＬＰガス安全高度化計画を改訂　中間評価踏まえ対策見直し

• 経済産業省は３月２７日、２０３０年を目標とする「液化石油ガス安全高度化計画２０３０」を改訂しました。策定から５年の中間評価を踏まえ、事故防止対策の重点化や新たなリスクへの対応を盛り込みました。

  同計画は２０２１年４月に策定され、死亡事故や人身事故といった重篤な事故の撲滅と、物損事故を含めた事故全体の低減を目標としています。国や自治体、ＬＰガス事業者など関係主体が役割を分担し、連携して安全確保を進める枠組みです。今回の改訂は、計画策定から５年が経過したことを受け、産業構造審議会の小委員会で中間評価を実施し、その結果を反映したものです。環境変化を踏まえた対策の見直しや重点化が図られました。

  改訂の主なポイントは６点。感染症対策の位置づけ見直しのほか、質量販売に関する事故防止対策の整理、ＣＯ中毒事故防止に向けた動画共有サービスの活用の追記などが盛り込まれました。また、質量販売における緊急時対応講習の周知強化や実技講習導入の検討、他工事事故防止に向けた広報・ＳＮＳ発信の強化なども明記しました。

  同省は、２０３０年の死亡事故ゼロに向け、関係主体が連携しつつ対策を着実に実行することで、安全・安心な社会の実現を目指すとしています。

   

  《出所・参考》液化石油ガス安全高度化計画2030
  https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/lpgas/

   

  ---

• 4月プロパン、CP750.00ドル、MB393.59ドルに

• 4月積み込みCP（サウジアラビア輸入FOB価格）について、プロパン（P）は750.00ドルにすると輸入元売各社に通知があり、前月に比べ+205.00ドル、+37.61%の上昇となりました。一方、米・モントベルビュー（MB）の4月適用プロパン価格（OPIS社発表）は393.59ドルで、前月に比べ+76.48ドル、+24.12％の上昇となりました。

   

  ---

• 業務主任者の代理者に兼務容認へ 　定期消費設備調査の見直しも検討

• 経済産業省は3月10日、産業構造審議会の液化石油ガス小委員会に対し、液化石油ガス業務主任者の代理者について兼務を認める法令改正を提案しました。人手不足が深刻な過疎地域などの実態を踏まえ、柔軟な人員配置を可能にすることが狙いです。あわせて、保安技術の進展を背景に、４年に１回以上義務付けられている定期消費設備調査のうち、燃焼器の入口圧力測定などの調査項目を法令上の義務から除外する検討も打ち出しました。

  現行の液石法では、販売所ごとに業務主任者およびその代理者の選任が義務付けられています。業務主任者については、相互に60分以内に到達でき、かつ一般消費者等の合計数が1000未満といった一定条件の下で兼務が認められていますが、代理者の兼務については法令上の規定がなく、逐条解説でも否定的な解釈が示されてきました。

  経済産業省は、代理者が「主任者不在時に職務を代行する役割」であり、代行中のみ主任者と同等の権限を持つという法的性質に着目しています。業務主任者よりも厳格な条件を課す合理性は乏しいとし、代行可能な範囲において主任者よりも緩やかな条件で兼務を認める方向で検討を進めます。保安業務における人員配置の硬直性の解消を図る考えです。

  また、定期消費設備調査の見直しについては、現行では消費配管や給排気設備などの調査を原則４年に１回以上実施することが義務付けられていますが、マイコンメーターの高度化やＬＰＷＡ（低電力広域無線通信）を活用した遠隔監視など、保安確保に関する新技術の蓄積が進んでいると指摘しています。こうした状況を踏まえ、予防保安の目的に合致する範囲内で、燃焼器の入口圧力測定といった調査項目の見直しを検討していく方針です。

   

  《出所・参考》
  第21回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 液化石油ガス小委員会
  https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/hoan_shohi/ekika_sekiyu/021.html

   

  ---

• 全Ｌ協、広報動画４篇を新規公開　ＬＰガスを広く社会一般に訴求

• 全国ＬＰガス協会は、令和７年度の広報活動として新たに制作した動画をＹｏｕＴｕｂｅで公開しました。動画による広報活動は、ＬＰガスのイメージアップと需要拡大を目的としています。既存の顧客だけでなく、若い世代やＬＰガスを使用していない消費者を含め、広く社会一般に訴求することを目指しています。

  新規動画は、「ＬＰガスが家庭に供給されるまで」「ＬＰガスの扱い方解説」「ＬＰガスを導入した中華料理店に密着」「ＬＰガス配達員に１日密着」の４篇です。今後は、「ＧＨＰ導入自治体インタビュー（仮称）」「省エネ・環境にやさしいＬＰガス機器エネファーム（仮称）」の公開も予定しています。

  このうち「ＬＰガス配達員に１日密着」では、水野商店（神奈川県伊勢原市、水野直己社長）を取材し、水野社長が車両の入れない山間部の飲食店に20kg容器を自ら担いで配送する様子を紹介しています。仕事のやりがいについて水野社長は、「たくさんのお客さんの暮らしを支える一部になっているので、それが原動力になっています」と話しています。神奈川県ＬＰガス協会の髙橋宏昌会長も登場し、「ＬＰガスはいつでも簡単にセッティングができます。山の上までガス配管を引くことはできません」と述べ、分散型エネルギーとしてのメリットを強調しています。

   

  《出所・参考》
  全国ＬＰガス協会の公式チャンネル
  https://www.youtube.com/channel/UC2ldg35QwblbeH97um_xpOw

   

  ---

• 全Ｌ協、保安実施体制の再確認を　札幌事故の経産省注意喚起を周知

• 全国ＬＰガス協会は3月5日、経済産業省がガス安全室長名で発出した札幌市の爆発事故に関する注意喚起について、会員に周知しました。注意喚起では、供給設備の維持管理の徹底や保安実施体制の再確認を求めています。これを受け、全L協は追加対策として、ガス警報器の設置促進および期限管理の徹底を求めました。

  ２月９日に一般住宅で発生した同事故では、①令和4年9月に実施した法令に基づく敷地内（屋外）の点検において、点検員が敷地内ガス管（ポリエチレン被覆鋼管）の立ち上がり部に腐食の兆候を確認し、「テープ巻き」を提案したものの、ガス事業者の担当者が「緊急性は高くない」と判断して当該処置を実施しなかったこと、②事故後の現地調査で気密試験により漏えいが確認され、爆発した住宅の敷地内ガス管の被覆を剥がしたところ、地表から立ち上がり約20cm付近に直径２mm程度の穴が目視で確認されたこと――が明らかになっています。

  注意喚起の中で経産省は、現時点でこれら2項目と爆発との因果関係は不明としつつも、ＬＰガス販売事業者に対し、安全確保を大前提とした事業実施の必要性を指摘しました。日常の調査や点検などの業務について、改めて抜けのないよう確実に実施するよう呼びかけています。さらに、保安業務の実施体制の再確認として、現場で確認された腐食兆候が業務主任者などに適切に報告され、維持管理が適正に行われる体制が確立されているかを再確認するよう求めました。

   

  《出所・参考》
  産業特信LPG電子版
  https://lpg-sanpo.com/03/13734/

   

  ---

• 燃料供給めぐり情報受付窓口　経産省、監視強化へ

• 経済産業省は3月14日、燃料油や石油製品の供給状況に関する情報提供の受付窓口を新たに設けたと発表しました。事業者や消費者から広く情報を集め、買い占めや売り惜しみなど供給の混乱につながる動きに迅速に対応することが狙いです。

  同省は、イラク情勢に対応し、石油備蓄の放出や燃料油価格の激変緩和措置などを通じて供給の安定確保に努めているとしたうえで、万一の供給不安に備え、現場の実態把握を強化する必要があると判断しました。
  新たに設置した窓口では、販売事業者名のほか、油種や数量、価格、契約期間といった契約内容、今後の調達見込みなどの情報提供を受け付けます。寄せられた情報は、石油連盟や全国石油商業組合連合会などと連携し、必要に応じて内容確認を行います。

  足元では原油価格の動向や国際情勢を背景に、燃料供給や価格の先行きに対する懸念が高まっています。政府は監視体制を強化しており、今回の措置もその一環です。供給網の円滑な維持と不公正な取引の抑止を図る考えです。

   

  《出所・参考》
  経済産業省ニュースリリース

  https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260314002/20260314002.html

   

  ---

• 賃貸住宅のLPガス料金、消費者庁が周知継続

• 消費者庁は、賃貸住宅におけるLPガス料金について、契約前に料金の仕組みや内訳を確認するよう、一般消費者向けの注意喚起を継続しています。賃貸集合住宅では入居者がLPガス事業者を選択できないケースが多いことから行われた先般の改正省令の内容を一般に知らせていくことを目的とした周知です。

  同庁は、基本料金や従量料金のほか、設備費用がガス料金に含まれる場合がある点にも言及し、契約前に料金表や内訳を確認する重要性も呼びかけています。

  この注意喚起は2024年6月に公表されたものですが、2026年2月19日には関連資料の一部が更新されており、行政として継続的に周知を行っていることが改めて示されました。

   

  《出所・参考》
  消費者庁　賃貸住宅のLPガス料金 賃貸借契約の前に確認しましょう
  https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_038
  注意喚起チラシ
  https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_038/assets/

   

  ---

• 全L協、他工事事故対策を周知　必要に応じて立ち会いを

• 全国ＬＰガス協会は3月9日、経済産業省からの協力依頼を受け、他工事によるガス管損傷事故の防止について会員向けに周知しました。

  建設工事等を行う事業者に対しては、工事を実施する前に必ずガス管の有無について液化石油ガス販売事業者へ照会・確認すること、またガス管を発見した場合には必ずＬＰガス販売事業者へ連絡することを周知するよう要請しています。さらに、必要に応じて建設工事等への立ち会いを行うことも求めました。

  また、供給管および配管の工事を行う際には、事故防止の観点から、①工事事業者が特定液化石油ガス設備工事事業の届出を行っているか、②工事作業者が液化石油ガス設備士免状を有しているか、法定講習を適切に受講しているか、さらに工事作業時に免状を携帯しているか――の2点について確認するよう呼びかけています。

   

  《出所・参考》
  産業特信LPG電子版
  https://lpg-sanpo.com/03/13731/

   

  ---

• 1月の新設住宅着工は、全体で前年同月比1.3％の減少

• 国土交通省が2月27日に発表した1月の新設住宅着工戸数は55,898戸で、前年同月比0.4％減、3か月連続の減少となりました。着工床面積では4,241千㎡、前年同月比0.8％減で3か月連続の減少。季節調整済年率換算値は755千戸、前月比0.1％減で先月の増加から再びの減少となりました。

  持家は14,418戸で前年同月比6.6％増、10か月ぶりの増加。貸家は24,032戸で前年同月比1.5％減、3か月連続の減少。持家が増加したが、貸家、分譲住宅が減少したため、全体で減少となりました。

   

  《出所・参考》
  国土交通省・建築着工統計調査報告令和8年1月分
  https://www.mlit.go.jp/report/press/content/kencha801.pdf

   

  ---

• 2025年の新設住宅着工74万戸にとどまる

• 国土交通省が１月30日に公表した「建築着工統計調査（2025年計）」によると、2025年の新設住宅着工戸数は74万667戸で、前年比6.5％減となりました。減少は23年、24年に続き３年連続で、持家、貸家、分譲住宅のいずれも前年割れとなりました。資材価格や人件費の高止まりに加え、制度改正の影響もあり、住宅市場は引き続き低調に推移しており、着工回復の見通しは依然不透明な状況です。

   

  《出所・参考》
  国土交通省・建築着工統計調査報告令和7年計分
  https://www.mlit.go.jp/report/press/content/kencha25.pdf

   

  ---

• 既存住宅販売量指数　令和7年11月分、全国において前月比9.1％減少

• 国土交通省が2月27日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和7年11月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010 年平均を100とした場合、全国で125.8（合計・季節調整値）で前月比9.1％の減少となりました。

  30 ㎡未満除く合計・季節調整値は前月比9.9％減の113.8。戸建住宅の季節調整値は前月比10.1％減の120.2、マンションの季節調整値は前月比5.5％減の133.2、30 ㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比7.5％減の106.9となりました。

   

  《出所・参考》
  国土交通省「報道発表資料」

  https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001984114.pdf

   

  ---

• 1月分消費者物価指数、前年同月比は2.1％の上昇

• 総務省統計局が2月20日に公表した1月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が1.5%の上昇。2020年を100として112.9で、前月比(季節調整値)は0.2%の下降となりました。

  今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと112.0、生鮮食品とエネルギーを除くと111.4となっています。

   

  《出所・参考》
  総務省統計局消費者物価指数・令和8年1月分
  https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf