業界最新情報　2026年8月

• 熊本の地震後に爆発事故、LPガスに引火の可能性

• 6時27分、熊本地方を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、最大震度7を観測しました。気象庁はこの地震を「令和8年熊本地震」と命名しました。

  同地震により、嘉島町のイオンモール熊本で爆発が発生し、2階部分が崩落しました。多数が建物内に取り残されたほか、複数人の死亡が確認されています。

  爆発原因については調査が続けられており、LPガス設備との関連が指摘されているものの、7月29日時点では正式には確認されていません。

  29日に開かれたイオンの記者会見によると、イオンモール熊本には10ｔ（容量9367kg）の貯槽が設置されており、建物内の各店舗にガスを供給していました。

  LPガス業界関係者は、「中圧のガスを建物内に引き込んでから低圧に減圧する仕組みになっていました。地震の影響で漏えいしたガスに引火したのではないか」と推測しています。また事故の影響については、「業界を挙げてLPガスGHPを自治体に積極的に提案しているだけに、今回の事故が逆風になることを心配しています」と話しています。

   

  《出所・参考》
  産業特信LPG電子版
  https://lpg-sanpo.com/07/19229/

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• 国土強靱化年次計画2026発表。充填所の機能強化と避難所でのLPガス活用を推進

• 政府の国土強靱化推進本部は7月3日、「国土強靱化年次計画2026」を発表しました。LPガスに関しては「災害時の燃料として有効性が高い」と評され、「避難施設や家庭等への普及を推進する」と記されています。

  同計画では、被災者などの健康・避難生活環境の確実な確保と、燃料供給関連施設のBCP対策の観点からLPガス中核充填所の災害対応力の強化を推進することが明記されました。劣悪な避難生活や不十分な健康管理が多数の被災者の健康や心理状態を悪化させ、死者の発生にも繋がるとの見方から、避難所などでの熱中症対策を実施する旨も記載されました。そのなかで、エネルギー源として災害・停電時にも活用可能な自立分散型エネルギーの導入と活用を推進する方針も示されています。

   

  《出所・参考》
  内閣官房「国土強靱化年次計画2026」
  https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/nenji_keikaku/2026/pdf/honbun1_r080703.pdf

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• 日本LPガス協会、農業分野での燃転を推奨

• 日本LPガス協会（佐藤利宣会長）は６月24日に記者会見を開き、令和8年度事業計画について説明しました。重点事項のひとつに「カーボンニュートラル社会実現に向けた取り組みとクリーンな特性を生かした需要開発」を挙げ、LPガスに比べてCO2排出が多いA重油や灯油を多用する農業分野での燃料転換を促しました。

  日本LPガス協会は地域インフラを守るという観点から、施設園芸を重要視しています。農業分野は都市部よりも地方に多いため、多くのLPガス事業者にとって既存の顧客基盤とも合致するとし、需要開拓を奨励しました。全てのA重油設備を高効率なLPガス設備に燃転した場合、最大で年間77万tのCO2排出量を削減可能との試算結果も示し、LPガスへの燃転によりCO2排出量の削減に確実に貢献できるとアピールしました。

   

  《出所・参考》
  「産業特信LPG電子版」
  https://lpg-sanpo.com/06/18063/

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• 液石流通WG、利益供与の基準明確化を議論

• 経済産業省は7月22日、第13回液化石油ガス流通ワーキンググループを約1年1カ月ぶりに開催しました。改正省令で禁止する「正常な商慣習を超えた利益供与」の判断基準を明確化するため、利益供与の上限額設定などを議論しました。

  事務局は、携帯電話や景品表示法の制度を参考に上限設定の方向性を示しましたが、業界委員からは都市ガスやオール電化との競争力低下を懸念する反対意見が出ました。一方、オブザーバーからは利益供与は全面的に認めるべきではないとの主張もあり、意見は対立しました。

  このほか、不透明な料金改定への対応や切り替え制限の判断基準、貸付配管を巡る最高裁判決への対応も今後の検討課題として示されました。

  全国LPガス協会は意見書を提出し、「正常な商慣習」の具体的な基準を行政が明確に示すことや、違法・脱法行為への監督体制強化を求めました。今後は、規制の実効性を高めるための具体的な制度設計が焦点となります。

   

  《出所・参考》
  第13回 総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 石油・天然ガス小委員会 液化石油ガス流通ワーキンググループ
  https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/sekiyu_gas/ekika_sekiyu/013.html

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• 燃料流通政策室長に吉川信彦氏

• 経済産業省は7月13日付で、資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通政策室長に吉川信彦氏が就任したと発表しました。甲元信弘氏の後任です。

  吉川氏は1982年生まれ。2005年に経済産業省へ入省し、資源エネルギー庁や経済産業政策局、消費者庁などで勤務しました。資源・燃料部では石油流通課や燃料供給基盤整備課などを歴任し、2025年から大臣官房秘書課政策企画委員を務めていました。2026年7月から現職に就任しました。

   

  《出所・参考》
  産業特信LPG電子版
  https://lpg-sanpo.com/07/18699/

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• 6月の新設住宅着工は、全体で前年同月比11.4％の増加

• 国土交通省が7月31日に発表した6月の新設住宅着工戸数は66,344戸で、前年同月比18.6％増、3か月連続の増加となりました。着工床面積では5,052千㎡、前年同月比17.0％増で3か月連続の増加。季節調整済年率換算値は786千戸、前月比3.9％増で2か月ぶりの増加となりました。

  持家は18,553戸で前年同月比15.7％増、3か月連続の増加。貸家は30,253戸で前年同月比15.7％増、3か月連続の増加。持家、貸家、分譲住宅ともに増加したため、全体で増加となりました。

   

  《出所・参考》
  国土交通省・建築着工統計調査報告令和8年6月分
  https://www.mlit.go.jp/report/press/content/kencha806.pdf

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• 既存住宅販売量指数　令和8年4月分、全国において前月比1.3％減少

• 国土交通省が7月31日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和8年4月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010 年平均を100とした場合、全国で128.8（合計・季節調整値）で前月比1.3％の減少となりました。

  30 ㎡未満除く合計・季節調整値は前月比0.5％減の117.3。戸建住宅の季節調整値は前月比1.2％増の128.3、マンションの季節調整値は前月比4.1％減の129.2、30 ㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比3.0％減の104.3となりました。

   

  《出所・参考》
  国土交通省「報道発表資料」

  https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002014270.pdf